テレワークの導入

＃テレワーク＃働き方改革

＃コロナウイルス＃公明党

世界的に感染が広がる「新型コロナウイルス」対策として、テレワークを導入する企業が増えています。

そのためテレワークについて学ぶ講座にビジネスマンが殺到しているようです。

僕はITコンサルティング会社に勤めていますが、弊社では5年前からテレワークを導入しています。

うちの社長は働き方改革やダイバーシティなどの世の中の変化に対応するためにも、以前からテレワークの重要性に訴えており、テレワーク協会で、社内で取り組んでいるテレワークの事例について、よく講演を行っています。

先日、弊社にテレワークの事情が知りたいとその協会の方々が視察に来られましたが、

テレワークでの働き方には、かなり関心を示し驚いていました。

驚くのは当然です。

弊社はテレワークで働く社員にとっては理想的な会社かもしれません。

見積書の作成、注文書の作成、メーカーへの発注、現金処理、納品書の作成、請求書の作成、お客様へ商品を送るための指示書の作成、電話対応の記録、たいていのことは出来るからです。

もちろん、会計処理もです。

朝礼やミーティングにも参加できます。

みんなの顔をみながら、声も聞こえ会話ができる。画面共有で資料も手元で見られるし、同じ資料を見てあれこれ言えるので、社内での会議とほとんど変わりません。

出来ないことは、送られて来る荷物の入荷、実際の商品、書類の発送処理、届いた郵便物の内容を確認することぐらいでしょうか。

テレワークは社員とのコミュニケーションができないことが問題ではないかと、よく言われますが、僕はそうでもないと思います。

なぜなら僕が社内で一番仲が良いのは、実はテレワークで働く女性社員です。

彼女は九州の佐賀に住んでいる50代の社員で、佐賀の自宅からテレワークで勤務しています。彼女の仕事ぶりは、社内にいる社員とまったく変わりありません。むしろ僕が間違った受注書を作成してしまったときには、すぐに指摘してくれたり、

僕が忙しい時には、代わりに仕事を片付けてくれるなど、僕のことを助けてくれます。

僕は彼女とは実際に会ったことがありませんが、そういう意味では僕にとって仕事で一番大切なパートナーです。

彼女とはプライベートでもラインや電話で交流しています。

彼女は高校三年生の受験生の息子がいるので、僕が受験勉強のアドバイスをしています。

先日は佐賀の自宅におすすめの参考書を送ってあげました。

息子さんが大学に合格したら、実際に会ってお祝いができたらいいなと考えています。

今後、社会にテレワークが普及するにつれて、このような友情も生まれるのではないでしょうか？

彼女にとってテレワークには次のようなメリットがあると話しています。

メリット1：通勤時間ゼロ＝ほかのことができる。

そのぶん、子供を学校まで送って行き、

帰宅後に家を掃除する時間が増えました。

メリット2：電車で消耗しない＝体調が良い。

当然、通勤がなくなったので、電車に乗らなくなりました。

疲れません

メリット３：ノーメイクで暮らせる

化粧。メイクをしなくなりました。

メリット４：低コスト。服、靴、バッグがいらない。アクセサリーもいらない。なんならマスクもいらない。

人に会わないので、毎日同じような服を着ています。

メリット５：子供の下校時間に家にいられる。

テレワークになる前は、息子は下校後1人で習い事に行ったり、学童に行ったりしていたが何より、家に親がいることが安心で嬉しいようです。私も安心で嬉しい。

コロナウイルスで、急に学校が休校になりましたが、テレワークのおかげでまったく慌てることなく、問題なく家庭で過ごす生活にシフトできました。

メリット６：宅配を受け取れる。自分以外の人の働き方にも良い。

出かけられなくなる前から、もともと買い物が嫌いなので何でもネットで購入しているのですが、夜間か土日しか受け取ることができません。

テレワークになってから、ずっと家にいるので宅配がいつでも受け取れるようになりました。時間指定をしなくていいので、配達員さんも都合の良い時に届けられます。

メリット７：対人関係のストレスがないらしい

苦手な人の顔を見なくて済むっていうのは、良いかもしれません

公明新聞：2017年7月24日（月）付より

働き方改革の実現へ

インターネットなど情報通信技術（ICT）を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能にするテレワーク。政府は2020年東京五輪の開会式が行われる7月24日を今年から「テレワーク・デイ」と位置付け、普及を推進する。

導入企業の増加めざす

育児・介護と仕事の両立に重要

テレワークは、ギリシャ語で「遠く離れた」という意味の“tele”と、英語で「働く」という意味の“work”を合わせた言葉だ。

テレワークのイメージICTを活用して仕事で使うパソコンのネットワーク環境を整備し、自宅やサテライトオフィス（本社から離れた場所にある職場）、移動中の新幹線の中などでも仕事をできるようにすることである。

これにより、出勤せずに在宅のまま働くことができ、外出先から職場に戻る必要もなくなるので、通勤時の混雑を回避したり、移動に要する時間を大幅に削減できる。育児や介護と仕事とを両立させる働き方の可能性も広がる。

そのため、公明党は、テレワークの普及を進めるよう政府に訴えている。こうした主張を受け、政府は3月に公表した「働き方改革実行計画」の柱の一つとして「柔軟な働き方がしやすい環境整備」を掲げ、その実現手段としてテレワークを推進する方針を打ち出している。

特に、3年後の東京五輪開会式の当日には、外国からの参加選手や、訪日外国人観光客の移動で首都圏の大混雑が見込まれる。

従って、政府は今年から7月24日をテレワーク・デイとすることによりテレワークの定着化を進め、企業で働く従業員などに出勤を控えてもらうことで交通渋滞を緩和できる環境づくりを今から進めると同時に、働き方改革の実現につなげる狙いがある。

実際、12年のロンドン五輪では、同市交通局がテレワークの実施を呼び掛けたのを機に、多くの企業が導入した。

その結果、五輪開催中の発生が予測されていた交通渋滞を避けることができたことに加え、仕事をしながら育児や介護などもできる「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）を実現する取り組みも大きく進んだとの成果が報告されている。

東京五輪の混雑緩和も期待

テレワーク・デイには927社・団体（23日現在。一部重複あり）が参加し、一斉にテレワークを実施する。

例えば、NECネッツエスアイは役員会を初めてテレワークで行い、ほぼ半数が自宅など会議室外から参加する。

全日本空輸は夏休み中の子どもと遊べるよう、在宅勤務中に数時間の業務中断を認める。

積水ハウスは東京郊外の展示場をサテライトオフィスにし、その近辺に暮らす従業員とビデオ会議などでやり取りできるようにする。

NTTデータや日本マイクロソフトなどは2000人以上の従業員がテレワークで働く大規模参加となる。

厚生労働省がまとめた16年の通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は増加傾向にあるとしているものの、わずか13.3％にとどまる。導入を予定している企業の割合（3.3％）を合わせても16.6％と、まだまだ少ない現状であるだけに、テレワーク・デイをきっかけに、導入企業の増加が期待されている。

東京都は4月から、自宅で働く在宅型テレワークを約30の職場で試験的に導入。育児や介護中の職員を優先対象にしている。9月には対象の職場を広げる方針だ。官公庁や自治体などが率先してテレワークを導入し、範を示すことも求められている。